南海トラフや日本海溝・千島海溝などの地震で津波被害の恐れがある４０都道府県のうち、新潟県を含む３２都道府県の１５６の警察本部と警察署が浸水想定区域内に立地していることが３日、共同通信の調査で分かった。本部と署は災害時の対応拠点になることから、東日本大震災を教訓に移転の検討やかさ上げが進められている。拳銃の流失防止や被留置者の避難といった課題もあり、対策の充実が求められる。
２０１１年の東日本大震災では警察署が津波被害に遭っており、専門家は「災害時の警察活動は多岐にわたるため、司令塔となる本部や署の機能を維持することが非常に大切だ」としている。
共同通信は震災発生から１５年となるのに合わせて１〜３月...
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