水道・下水道事業、県内の現状は？新潟日報社調査　下水道破損による道路陥没、水道管の老朽化…維持管理が課題に

　下水道を運営する県と県内２８市町村のうち１８自治体が、下水道破損に伴う陥没リスクが上がっているとみていることが７日、新潟日報社のアンケートで分かった。ほとんどの自治体で管の耐用年数は超えていないが、埼玉県八潮市で昨年起きた大規模な陥没が危機意識につながったとみられる。維持管理に向け各自治体は予算や人手の不足を課題に挙げた。

　県と２８市町村のうち、出雲崎町を除き回答があった。２０２４年度決算時点で、標準耐用年数の５０年を経過した管の割合は、下水道の整備時期が早かった見附市の１８％が最も高く、新潟市と長岡市は５％、燕市は２％、五泉市は０・８％で、それ以外はゼロだった。

　多くの地域で管が耐用年数に達していないにもかかわらず、自治体がリスクが上がったと判断した背景の一つに、２５年に八潮市で起きた道路陥没がある。硫化水素による管の損傷が主要因とされる。県内でも今年１月、新潟市東区の市道で陥没が発生。硫化水素がたまりやすい地点とされてきた。

　八潮市の事故を受け、国は点検の頻度を高めるよう法制化を進めている。管の老朽化が進むと損傷リスクは高まるため、修繕や更新が必要となる。しかし、アンケートでは、...