関西大教授の佐藤方宣さん
文化庁が国立の博物館や美術館の展示事業について、２０３０年度までに入館料といった自己収入の基準などを満たさない場合には再編の対象とする方針を示し、論議を呼んでいる。できるだけ国費に頼らない財務構造への転換が目的とされ、その実現手段として、入館料の引き上げや、海外観光客へのいわゆる二重価格の設定などが挙げられている。
この問題については、博物館や美術館の本来の目的と、その実現のための適切な手段という二つの観点から考える必要がある。
国立の博物館や美術館の財政状況が厳しいことはたびたび報じられており、それに対する新たな取り組みも話題になってきた。例えば上野の国立科学博物館は２０２３年にコレクショ...
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