【コメ新指標】営農継続へ「見える化」

　コメの新指標はコストを「見える化」して販売価格に適切に転嫁できるようにし、持続可能な農業経営を実現するのが狙いだ。ただ算定対象が比較的小規模の生産者に偏り、コストが高めに出ているとの指摘がある。指標が価格を決める事実上の基準として独り歩きし、高値を容認せざるを得ない空気の醸成につながるとの懸念もある。

　▽作付面積か流通量か

　米穀安定供給確保支援機構が新指標のコスト算定根拠としたのは、作付面積が国内全体の約２割を占める「１ヘクタール以上～３ヘクタール未満の生産者」だ。２０２５年の農林業センサスなどによると、１生産者当たりの平均作付面積は２・２７ヘクタール。代表的な生産者の姿で、安定供給を確保す...