女性の流出目立つ新潟県、男女格差解消に重点を　人口減対策県民会議で2026年度の方針確認

　オール新潟で人口減少対策を話し合う県民会議は１５日、県庁で２０２６年度の初会合を開き、産業、教育、医療の団体や金融機関など官民５８団体が参加した。県が女性の県外流出が目立つ現状を報告。参加者は２６年度、ジェンダーギャップ（男女格差）の解消に重点的に取り組むことを確認した。

　県が３月に公表した２５年の人口移動調査によると、県外への転出が転入を上回る「転出超過」は...