聖籠町で使用されているごみ袋
イラン情勢などによる原材料費高騰の影響で、聖籠町が全戸配布している家庭用ごみ袋などについて当初予算額を上回る見込みであることが１７日、分かった。町は予備費を充てる方向で検討している。原油高などで原材料価格の動向が見通せない中、他の県内自治体もごみ袋の値上がりに警戒を強めている。
聖籠町は、各家庭の世帯人数に合わせてポリエチレン製の可燃ごみ袋（大小２種類）を年に２回無料で配布。年間約７０万枚を調達予定だった。
しかし、県内の業者から３月、原材料費の値上がりで当初想定額より上昇する見込みだと連絡があり改めて見積った結果、当初より１００万円以上増加した。
町は「想定外の価格上昇に驚いたが、町民に不便がないようにしていきたい」としている。
一方、県内の他自治体では、住民がごみ袋を購入するケースが多い。新潟市は、１０種類のごみ袋を販売。各サイズによって入札業者が異なるが、「どの業者からも今のところ、単価の高騰で入札価格で作れないという連絡はない」と話す。
長岡市は、プラスチック原料由来の指定ごみ袋を販売。「中東情勢悪化の影響は、業者へのヒアリングを行うなど今後の状況を注視していきたい」と語った。
上越市は非食用米を原料としたバイオマスプラスチックの指定ごみ袋を使用。「原油高による価格上昇などの影響は現時点ではない。在庫状況を見ながら今後を注視していく」...
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