
国土交通省は4月21日、全国の自治体に要請した下水道管調査で、腐食や損傷が激しく、対策が必要な管路が全47都道府県で計748キロに上ったと公表した。調査結果が判明した下水道管の16%に当たり、道路陥没につながるリスクもある。このうち201キロは、1年以内の対策が必要となる深刻な状態だった。判定が終わっていない区間も残っており、速やかな報告を求める。
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国交省の担当者は「748キロは決して小さな数字ではない」として、改修が急務だと強調した。管理する383の自治体・団体に対応を求めているが、人手や予算の不足が課題となっている。
調査は全国の...
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