「こども誰でも通園制度」を利用する母親（左）と子ども＝見附市のホップこども園
親の就労に関係なく、生後半年から２歳までの子どもを保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」（通称・誰通）が今月、全国で本格的にスタートした。子どもの社会性を育み、保護者も地域や施設とつながりをつくることを目的とする、国の新しい支援策だが、新潟県内では利用者がまだ少ない。保護者が仕事やリフレッシュしたい時などに利用できる従来の「一時預かり」が活用されているケースはあり、自治体などはニーズを探る方針だ。
「いいお顔だね」。午前１０時、見附市のホップこども園に１歳の子どもがやってくると、保育士が明るく声をかけた。子どもは在園児らと一緒に午後１時まで園内で過ごし、元気に帰宅した。
母親（２８）が利用するのが...
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