薬物の再乱用防止対策を強化するため、厚生労働省麻薬取締部が４月から、４７都道府県の地検と連携して、薬物事件の「初犯者」らに支援プログラムを提供する取り組みを始めたことが関係者への取材で分かった。２０１９年から一部で試行が始まっていたが、再乱用対策に有効と判断、全国拡大を決めた。遠方からも参加できるよう、オンライン受講の仕組みも検討する。
厚労省によると、支援を受けるのは、麻薬取締部だけではなく、警察による摘発者も含む。薬物事件に絡み初めて摘発された後、保護観察の付かない執行猶予判決や、不起訴処分を受けた場合に対象となる。警察庁によると、２５年は覚醒剤事件の３割超が、大麻事件の約７割が...
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