自民党は２８日、離島・半島振興特別委員会などの合同会議を党本部で開き「有人離島保全に関する特別措置法改正案」を了承した。国境付近の離島のうち無人化防止を重点支援する対象に北海道・天売島や新潟県の粟島など４都道県の６島を追加するのが柱。領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を管理する拠点とする狙いがある。各党に賛同を呼びかけ、今国会での成立を目指す。

　現行の特措法は、...

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