生活保護費返還金の債権管理に不備、国に約1131万円分請求できず／新潟市

　新潟市は５日までに、生活保護費返還金の債権管理に不備があり、本来国に請求できる約１１３１万円分を請求できなかったと発表した。

　生活保護受給者が何らかの理由で保護費を市に返還しなければならない場合、返還されるまで区役所が債権管理をしている。

　債権は５年間で時効により消滅し、不納欠損として処分される。しかし、本人に納付指導や催告を年１回以上行った場合は、返還金の４分の３に相当する額を国に国庫負担金として請求することができる。

　市によると、２０２４年１２月の第２期定期監査で、適切に催告を行わなかったことで国庫負担金の請求ができなかった事案があるとの指摘を受けた。これを受け２３、２４年度分の債権管理状況を...