令和8年度から段階的に適用される経費割合の削減や、ふるさと納税を取り巻く様々な課題にどう取り組むべきか。ふるさと納税を担当する全国の自治体職員向けに、具体的な対策をお伝えするセミナーを開催します。
新潟県三条市を拠点に、ふるさと納税の中間支援や地域企業の伴走支援を行う三ツ目株式会社（本社：新潟県三条市、代表取締役：澤 正史、以下「三ツ目」）は、2026年7月29日（水）、全国のふるさと納税担当職員向けのセミナーを開催します。
■ 背景：令和11年には40%という衝撃 ー 経費率削減の対策が急務 ー
国が示したふるさと納税における寄附金活用可能額の設定に伴い、返礼品にかけることができる調達等の経費は、令和8年指定分の47.5%から毎年削減され令和11年以降には40%を切ることとされています。この中で、自治体がとるべき対策は2つ。寄附額を上げるか・経費率を下げるかです。しかし、寄附額をあげれば他自治体との競争優位性が劣ることとなる一方で、経費率もこれ以上下げることができない、というのが多くの自治体での現状です。
こうした課題に対して、具体的にとるべきアクションをセミナーでお伝えします。
また、経費率以外にも自治体を取り巻くふるさと納税の様々な課題に対して、他自治体の事例紹介
等を通じて「今日から使える」対応策をお伝えします。
■ 開催概要（オンラインセミナー）
日時：2026年7月29日（水）14：00~15：00対象：地方自治体職員 ※中間事業者及び同業者は参加できません。
参加費：無料
■セミナー内容
澤 正史（三ツ目株式会社 代表取締役）1.経費率の算定方法について
2.募集経費40%に向け、今からできる対策について
当日アンケートにご回答いただいた自治体様限定で、2つの特典をご用意！
1.即活用できる「経費見直しシミュレーター」をご提供
2.どんなことでも相談OK！「30分の無料相談」(後日、日程調整のうえ相談)
■参加申込フォーム（事前申込制）
以下のGoogleフォームよりお申し込みください。https://forms.gle/cuWgPS779XVTkV1z5
※お申し込み後、前日までに視聴用URLをお送りいたします。
■会社概要・代表プロフィール
三ツ目株式会社
■会社概要：三ツ目株式会社社名：三ツ目株式会社
本社所在地：新潟県三条市桜木町12番38号三条ものづくり学校303-2号室
代表取締役：澤 正史
事業内容： ふるさと納税支援事業、自治体支援事業、企業伴走支援事業、セミナー等
HP：https://32me.jp/
三ツ目株式会社 代表取締役 兼 CMO 澤 正史
■代表 澤 正史 プロフィール東京外国語大学ポルトガル語専攻卒。外資系メディア、エンターテイメント企業、スタートアップ企業にて企画、セールス職として活躍。2021年、新潟県三条市役所に入庁、CMO（最高マーケティング責任者）に着任。1年半で三条市ふるさと納税の寄附額7億円を50億円に伸ばしたほか、広報PR、三条市経済ビジョン策定の事務局メンバー、市役所組織改革のプロジェクトリーダーを務めた。
2024年3月末に退職、三条市にて三ツ目株式会社を創業。
＜お問い合わせ＞
三ツ目株式会社 広報担当（川崎）
info@32me.jp
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