自民党の小林一大・参議院議員（新潟選挙区）が支部長を務める「自民党新潟県参議院選挙区第１支部」が、２０２２年の政治資金収支報告書政治団体の１月１日から１２月３１日までの収入と支出、保有資産を記した報告書。政治資金規正法が作成と公表を義務付けており、３年間閲覧できる。政党や政治資金団体、複数の都道府県で活動する政治団体は総務大臣に、一つの都道府県で活動する団体は都道府県選挙管理委員会に提出する。年間５万円を超える寄付（献金）や政治資金パーティーで２０万円超の支払いを受けた相手の氏名や金額なども記載。１００万円超の貸付金や借入金も記入する必要がある。に計５５万円の収入を記載しておらず訂正したことが２月２日、新潟県選挙管理委員会への取材で分かった。小林氏の地元事務所は「事務的ミス」と説明。自民党派閥のパーティー政治資金パーティーを指す。政治家や政治団体が活動資金を得るために開くイベント。政治資金規正法は収入から経費を差し引いた残額を政治活動に充てることを認めている。１回のパーティーで２０万円を超す支払いを同一の個人や法人などから受けた場合は、政治資金収支報告書に支払った側の名前や住所が記載される。券を巡る裏金事件安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）で、議員側が派閥パーティー券の販売ノルマを超えて集めた売り上げを政治資金収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流していたとされる事件。安倍派では支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。東京地検特捜部は２０２３年１２月１９日、両派の事務所を家宅捜索。安倍派の幹部ら複数を任意聴取した。２４年１月７日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派の池田佳隆衆院議員（自民除名）と政策秘書を逮捕した。とは無関係としている。
新潟県選管などによると、...
