集合式で中原八一新潟市長のあいさつを聞く応援の職員＝７日、市役所
能登半島地震で被災した住宅の罹災（りさい）証明書交付をより迅速に進めようと、新潟市は２月７日、県内市町村から応援職員の派遣を受け始めた。罹災証明書の申請は６日までに約１万２千件に上るのに対し、交付は約２１００件と２割に満たない。職員の派遣は３月２日までの予定で、市は一日も早い被災者の生活再建につなげたい考えだ。
罹災証明書は、住宅の被害調査が終わった人に案内を順次出し、１０カ所の被災相談窓口で交付している。市は１日４００件ほどの交付が可能としているが、６日は２５３件だった。
中原八一市長は７日、報道陣の取材に対し、交付の業務に遅れは生じていないとの認識を示した。その上で、交付案内を受けた後に...
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