外国人材の確保・育成へ「育成就労」制度の方針を政府が決定　長期就労への道筋を整備、「転籍」は2年間制限

　政府の関係閣僚会議は２月９日、技能実習に代わり外国人材の確保・育成を目的とする新制度「育成就労」の方針を決定した。自民党提言を考慮し、同じ業務分野で職場を変える「転籍」については最長２年間制限する。岸田文雄首相は「わが国が外国人材から選ばれる国になるという観点に立ち作業を進めていく」と述べ、環境の整備に取り組むよう各大臣に指示。技能実習適正化法や入管難民法の改正案を３月にも国会に提出する。

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