衆院が解散され、万歳する議員（左側）。政府予算成立は新年度にずれ込む見通しで、県内自治体からは懸念の声が上がる＝２３日、衆院本会議場
経済最優先を掲げる高市早苗首相が２３日、衆院を解散した。国の２０２６年度予算案は３月末までの成立が困難な状況で、政府は暫定予算を組む方針だ。国からの財源に依存する県内自治体は新年度予算の編成作業の真っただ中で政府予算の成立を待ち望む。自治体からは「影響は限定的」との見方がある一方、「予算成立がどのくらい遅れるか分からず、影響は読めない」と困惑する声も漏れる。
例年１月に召集する通常国会では、国民生活に欠かせない当初予算案などを優先して審議する。３月末までに成立させるのが通例だが、国会冒頭に解散したことで予算成立は４月以降にずれ込む公算が大きく...
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