福祉手当の支給対象見直しなどを議論した新潟水俣病施策推進審議会＝１５日、県庁
新潟水俣病の被害者に新潟県が独自に支給している福祉手当を巡り、県は２月１５日、支給対象の見直しを検討することを決めた。阿賀野川流域に１９６５年末までの１年以上暮らしていた人としてきた対象を広げるかどうかなどを、有識者らでつくる「新潟水俣病施策推進審議会」と協議していく。
福祉手当は被害者を幅広く救済する目的で新潟県が２００９年に始め、月７０００円を支給している。支給対象は国の基準を用いて決めていた。
一方で、新潟水俣病に関する訴訟では、６６年以降もメチル水銀の影響を受けた可能性があるとする司法判断が示されている。２０２３年９月には水俣病大阪訴訟判決で大阪地裁が、地域や年代で救済対象を線引きし...
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