新潟市の２０２４年度の一般会計当初予算案を発表する中原八一市長＝２月１５日、新潟市役所
新潟市の中原八一市長が２月１５日に発表した２０２４年度一般会計当初予算案は、能登半島地震への対応を最優先とし、予算規模は過去最大となった。今春以降、ＪＲ新潟駅のリニューアルなど、交流人口拡大の好機を迎える新潟市。災害対応と平時の政策展開をいかに進めるかが注目される。
「被災した方の生活再建を第一に考える」。２月１５日の記者会見で、中原八一市長は「生活再建」という言葉を繰り返し、地震対応への思いをにじませた。
当初予算案では「安心・安全」「活力・交流」「子育て・教育」の三つの柱を掲げた。市関係者によると、安心・安全は、年末までは想定されていなかった項目だ。元日の地震を受け、方針転換したという。...
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