官製談合事件を受けた県の再発防止策などを議論した県議会建設公安委員会＝３月５日
新潟県新発田地域振興局を巡る官製談合事件を受け、新潟県が入札制度の見直す方針を示している。３月５日に開かれた県議会２月定例会の常任委員会では、県の方針や振興局の歴代部長の関与についての聞き取り調査の手法について質問が相次いだ。入札制度を巡っては改革のさらなる強化を訴える意見があった一方、地元業者を保護する視点が重要だとの声も上がった。調査手法については県議会議員（県議）が第三者による聞き取り実施を求めたが、県側は否定した。
官製談合事件を受け、新潟県は制限付き一般競争入札の対象工事価格を現状の「１億２千万円以上」から...
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