自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件自民党の派閥で、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を政治資金収支報告書に記載していなかったとされる政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は１月、安倍派の会計責任者や受領額の多い議員、二階派と岸田派の元会計責任者ら計１０人を立件した。党内６派閥のうち安倍、岸田、二階、森山の各派は解散方針を決定。自民は新設した政治刷新本部で改革に向けた中間報告をまとめ、規正法改正や党則などの見直し作業に着手した。を受けた自民の党則、規律規約、ガバナンス・コード（統治原則）の改正案の全容が判明した。政治団体の会計責任者が政治資金規正法政治活動の公正性や透明性を確保するため１９４８年に施行。献金のルールや収支の公開方法を定める。９４年の改正で企業・団体による政治家個人への献金を禁止。その後、資金管理団体への献金も禁じた。ただ政党や政党支部への献金の他、パーティー券の購入はできる。虚偽記入や不記載には罰則がある。資金の使途は規制していない。違反で逮捕または起訴された場合、議員に離党勧告できるようにするのが柱。有罪判決が確定した場合は...
残り838文字（全文：966文字）
