「裏金」議員に「納税促す考えない」と岸田文雄首相　「課税生じない」と説明、野党は早期の説明求める

　岸田文雄首相は３月６日の参議院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件自民党の派閥で、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を政治資金収支報告書に記載していなかったとされる政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は１月、安倍派の会計責任者や受領額の多い議員、二階派と岸田派の元会計責任者ら計１０人を立件した。党内６派閥のうち安倍、岸田、二階、森山の各派は解散方針を決定。自民は新設した政治刷新本部で改革に向けた中間報告をまとめ、規正法改正や党則などの見直し作業に着手した。を巡り「個人で受領した例を確認できていない以上、納税を促す行為は今は考えていない」と述べた。「政治家の関連政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」と説明した。野党側は...