県の支援終了を決めた「県ＣＯＶＩＤ－１９対策本部会議」＝３月２１日、新潟県庁
新潟県は３月２１日、新型コロナウイルス対策を協議する「県ＣＯＶＩＤ（コビッド）－１９対策本部会議」を県庁で開き、３月末で対策本部や医療調整本部を解散することなどを正式に決めた。県内の医療提供体制が整備されたことから、４月以降は季節性インフルエンザと同様に、通常の医療体制で対応する。
新型ウイルスが感染症法上の５類に移行した２０２３年５月以降、県は国の方針に沿って医療提供にかかる支援を段階的に縮小してきた。この間、県内の医療機関で感染患者の入院や外来の受け入れが進んだため、通常医療で対応できると判断した。
会議には、県幹部や医療関係者、オンラインで市町村の首長らが参加。感染症対応に当たった組織...
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