自民党裏金事件の処分、安倍派の一部議員に「離党勧告」検討　世論を考慮「党勢低迷を招いた反省が足りない」

　自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件自民党の一部派閥で、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を政治資金収支報告書に正確に記載していなかったとされる政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は１月、安倍派から多額の還流を受けた国会議員３人ら計１０人を立件した。岸田派、二階派の元会計責任者らも含まれる。事件を受け、自民は政治刷新本部を設置し、改革に向けた中間報告をまとめた。安倍、岸田、二階、森山の各派が解散方針を決定した。に関係した議員の処分を巡り、安倍派（清和政策研究会）幹部の一部に「離党勧告」を科す方向で検討に入った。党が定める処分党則は、党の規律を乱すなどの行為をした議員らを対象に処分すると規定する。重い順に（１）除名（２）離党勧告（３）党員資格停止（４）選挙における非公認（５）国会および政府の役職の辞任勧告（６）党役職停止（７）戒告（８）党則順守の勧告－と定める。で最も重い「除名」に次ぐ重さ。当初は「選挙での非公認」を軸に処分する方向だったが、岸田文雄首相らによる追加聴取を受け...