佐渡市役所
新潟県佐渡市監査委員は、創業や事業拡大を支援する補助金交付の一部に、不適正な事務処理があったとする監査結果を公表した。市税などの滞納がないことが補助要件になっているにもかかわらず、納税証明書の提出を求めていない事例などがあったと指摘した。
主に監査の対象となったのは、２０２０〜２２年度の雇用機会拡充事業補助金。国からの交付金を財源に、市内での雇用創出が見込まれる起業や事業拡大に対して補助している。２２年度の採択事業者フォローアップ支援業務委託料も監査対象とした。
３月２９日に公表された監査結果では、補助金の交付事務において、佐渡市内に事業所があることが要件になっているにもかかわらず、申告書を...
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