新潟県内8市町が転出者の個人情報を本人の同意なく自治会長らに提供、行政運営の円滑化や災害時の迅速な共助など理由　16市町村は提供せず、法的根拠懸念する自治体も

　新発田市など新潟県内８市町が２０２４年３月時点で、引っ越した住民の個人情報を本人の同意なく自治会長らに提供していたことが４月２９日、新潟日報社の取材で分かった。自治会長らに広報紙配布といった自治体業務を委託していることが主な理由で、災害時の迅速な共助につなげるためとした自治体もあった。一方、半数の１６市町村は提供していない。法的根拠を懸念する自治体もあり、個人情報の取り扱いの難しさが浮かんだ。

　転出者の個人情報を同意なく地域の自治会長や区長らに提供していたのは...