新潟県の県立高校で全生徒に１台ずつ貸し出している学習用のタブレット端末について、県教育委員会は６月１０日、今後更新の時期を迎えた際、生徒側に自己負担を求めることも検討していると明らかにした。県によると、２０２６年春に更新時期を迎える。

　１０日の県議会人口減少問題対策特別委員会で、佐野哲郎教育長は端末の更新について「生徒自身の家庭で用意してもらうことを今後検討していきたい。（更新費用で）国に支援を要望しているが、厳しいと聞いている」と述べた。

　県教委高校教育課によると、国の「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、県教委は２０、２１年度、新型コロナウイルス対策に充てる国の交付金を活用し、県立高の全生徒用...

残り111文字（全文：411文字）