ライドシェアに関する要望書を斉藤鉄夫国交相に手渡す花角英世知事＝６月１３日、国交省
一般ドライバーが旅客を運ぶ「ライドシェア」制度を巡り、全国知事会の国土交通・観光常任委員会は６月１３日、タクシー会社以外の参入を認める全面解禁を急ぐべきではないとする緊急要望を斉藤鉄夫国土交通相に行った。委員長を務める新潟県の花角英世知事が要望書を手渡し、拙速に議論せず「地域の実情を反映できる制度にしてほしい」と要請した。
４月にスタートした「日本版ライドシェア」はタクシー会社が運用主体で、東京２３区などの大都市圏で導入された。ほかにも、過疎地を対象に自家用車での有償送迎を認める「自治体ライドシェア」は２００６年に始まっている。
要望書では、政府がタクシー会社以外の参入を認める法整備を議論し...
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