新潟県庁
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 新潟県は6月18日、脱炭素社会の実現に向けて制定を検討している条例の方針案を、県庁で開かれた県環境審議会環境管理部会で公表した。プラスチックごみを減らすなど、県民に温室効果ガスの排出削減で協力を求める内容を盛り込んだ。

 県は2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、30年度には13年度比で46%削減との目標を掲げている。

 部会では県が「(仮称)県脱炭素社会への転換を推進するための条例」の方針案を示し、プラごみ削減のほか、再生可能エネルギーの地産地消、次世代自動車の積極導入などを通じ、温室効果ガスの排出削減に取り組むことをうたった。県、事業者、県民がそれぞれの責務として脱炭素に努めること...

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