脱炭素の新技術「ＣＣＳ」東新潟地域に優位性、ＣＯ2貯留の適地が存在　既存油ガス田活用→排出源からの輸送コスト削減、日本政策投資銀行「事業化の先鞭に」

　日本政策投資銀行新潟支店は、工場などから出る二酸化炭素（ＣＯ２）を回収し、地中にためる「ＣＣＳ」技術を巡り、国のモデル地域に選ばれ事業化を目指す新潟県の取り組みについてリポートをまとめた。国内最大の石油・天然ガス産地で、貯留に適した既存油ガス田が存在することが強みだと指摘。火力発電所などＣＯ２排出源も近隣に集積し、貯留と輸送の両面でコスト優位性があるとしている。

　政府は脱炭素社会の実現に向け昨年、新潟県の東新潟地域を含む７案件をモデル事業に選定。案件ごとに事業性調査などが進められている。２０３０年までの事業化を見据え、２６年ごろに最終投資決定が見込まれることから、新潟支店が課題や可能性につい...