新潟県商工会議所連合会や県弁護士会、金融機関などでつくる「県中小企業再生支援協議会」は、新潟市中央区で全体会議を開き、２０２３年度の事業報告を行った。実務を担う県中小企業活性化協議会が実施した、経営が悪化した企業に対する再生計画策定支援の完了件数は、前年度比６件増の５０件となった。

　業種別の内訳は、サービス業が９件増、製造業が２件減でそれぞれ１１件と最多だった。飲食・宿泊業が９件減の８件、卸売・小売業が横ばい、建設業が２件増の各６件などと続いた。

　再生計画策定に先立つ窓口相談の件数は、１４件増の延べ１５９件。相談件数が増える中、支援体制を増強することで完了件数を伸ばした。活性化協議会は「事業...

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