クリーニング店を経営する男性（右）。最低賃金を巡る議論に注目している＝新潟市東区
厚生労働省の中央最低賃金審議会が７月中にも２０２４年度の最低賃金（最賃）の引き上げ額の目安を示す見通しで、新潟県など地方の審議会でも今秋の最賃改定に向けて議論が本格化する。物価高が続く中、県内の労働者からは最賃のさらなるアップを望む声が聞かれる一方、中小企業の経営者からは原材料費などの高騰に加えて人件費がかさみ、経営がより厳しくなると懸念する声が上がっている。
７月１８日に開かれた中央最低賃金審議会の小委員会では、労働者側の委員が新潟県など４１道府県を対象に現行額から６７円引き上げるよう求めたが、経営者側は同意しなかった。新潟県の現在の最賃は９３１円で、この要求が仮に実現した場合は９９８円に...
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