日本政策投資銀行新潟支店が８月６日発表した設備投資計画調査によると、中堅・大企業（資本金１億円以上）が２０２４年度に新潟県内で計画する設備投資額は全産業で前年度実績比１７・３％増の１７５７億円となった。製造業で設備更新や能力増強投資、非製造業で再開発や脱炭素関連投資が押し上げ、２年連続増の見通し。２桁の大幅な伸びとなる見込みで、好調な業績も設備投資を後押ししている。
製造業は１７・４％増の９９０億円と２年連続の増加となる計画。自動車やスマートフォンなどの高機能化に向けた電子部品の設備増強がある電気機械が７１・２％増、工場設備更新や研究施設新設がある「その他の製造業」が２倍超となる見通し。合理...
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