公害健康被害補償法企業による公害の発生で特定の疾病にかかった住民を一定の要件で救済するための法律。１９７４年施行。大気汚染による気管支ぜんそくや水質汚濁による水俣病などが対象で、公害病患者に認定されると医療費や補償費が支給される。費用は汚染原因者負担が原則。に基づき、新潟水俣病１９６５年、新潟県の阿賀野川流域で公式確認された。阿賀野川上流の鹿瀬町（現阿賀町）にあった昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）の鹿瀬工場が、アセトアルデヒドの生産過程で生じたメチル水銀を含む排水を川に流し、汚染された川魚を食べた流域住民が、手足の感覚障害や運動失調などを発症する例が相次いだ。５６年に熊本県で公式確認された水俣病に続く「第２の水俣病」と呼ばれる。の患者認定を判断する新潟県と新潟市の認定審査会公害健康被害補償法（公健法）に基づき、新潟水俣病の患者かどうかを判断するため、県と新潟市が年に数回実施。医師や弁護士らで構成し、メチル水銀に汚染された魚を食べた量や症状などから認定の可否を決める。県によると、これまでに７１６人を認定。２０２１年２月以来、認定者は出ていない。（会長・小野寺理（おさむ）新潟大脳研究所教授）が８月２８日、県庁で開かれた。１７人を審査し、このうち９人については９月下旬にも、認定するかどうかを知事と市長にそれぞれ答申する。残る８人はより詳細な検討が必要だとして、判断を保留した。

　認定審査会は県内の医師や弁護士ら１１人で構成され、年に数回開かれている。８月２８日は２０２４年度初めての開催で、...

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