首相になると想定し、考えた政策を発表し合う大学生＝９月１２日、新潟市西区
次の首相を事実上選ぶ自民党の総裁選が告示され、過去最多の９人が立候補した９月１２日、新潟県民からは自民党派閥裏金事件東京地検特捜部が捜査した政治資金規正法違反事件。自民党の安倍派は、派閥パーティー券の販売ノルマを超えた利益を各議員にキックバック（還流）していた。派閥からの還付方式、議員がプールする留保方式の２ルートがあり、２０１８～２２年に総額６億７６５４万円を政治資金収支報告書に記載せず裏金化したを政治資金収支報告書に記載せず裏金化した。二階派も同様に不記載があり、岸田派は派閥のみ不記載が判明。安倍派の会計責任者や、二階派と岸田派の元会計責任者、池田佳隆被告ら国会議員が立件された。を巡る対応への不満や、今より踏み込んだ再発防止策を求める声が上がった。物価高にあえぐ中、暮らしやなりわいを支える施策について、議論を深めるよう望む意見も多く聞かれた。
総裁選は、裏金事件の責任を取るとして退陣表明した岸田文雄首相の後任を選ぶ。上越市の無職（７６）は「刷新感を出したいのだろうが、また同じことが起きるのではないか」と冷ややかにみる。詳細な実態解明をはじめ「きちんとした総括がされていない」と思うからだ。
事件を受けてほとんどの派閥が解散を決め、政治資金規正法は改正された。ただ、...
残り1239文字（全文：1544文字）
