覚書を交わした新発田商議所の佐藤哲也会頭（右）と県弁護士会の中村崇会長＝新発田市中央町４
経営の安定や基盤強化に向け、新潟県の新発田商工会議所と新潟県弁護士会は、中小企業支援に関する覚書を締結した。セミナーの共催や情報交換などを通じて連携を深め、会員企業の相談にも乗る。
新潟県弁護士会と県内の商工会議所の覚書の締結は８カ所目となる。９月６日に新発田市中央町４の新発田商議所で行われた調印式には、新発田商議所の佐藤哲也会頭と県弁護士会の中村崇会長らが出席した。
中村会長は「原材料費の価格高騰や人手不足など中小企業を取り巻く環境は厳しい。事業所や働く人の生活の支えになるよう尽力したい」とあいさつ。佐藤会頭は「組織としてバックアップしていただけるのはありがたい。連携を通して各種のハラスメ...
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