
新潟県内の教育関係者らでつくる「新潟県社会教育委員の会議」が10月7日、持続可能な社会づくりに向けて社会教育を進めるための方策をまとめた報告書を、県教育委員会に提出した。多世代交流の場の提供や、デジタル技術を適切に使いこなすためのデジタルリテラシーの向上が必要だと提言した。
新潟県社会教育委員の会議は社会教育に関するテーマについて審議したり、地域の拠点を視察したりして、2年に1回提言を取りまとめている。今回は17人のメンバーが「生涯学習の実現に向けた新しい地域をつくる社会教育の在り方」をテーマにして議論を重ねてきた。
報告書では、人口減少や、都市部と中山間地域とのデジタルデバイド(情報格差)...
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