新潟県庁
新潟県中小企業団体中央会は１１月１日、県庁に花角英世知事を訪ね、２０２５年度県予算編成に向けた施策要望書を手渡した。県内の中小企業が原材料高の対応に苦慮しているとし、適切な価格転嫁に向けた支援などを求めた。
中央会は新潟県内約６５０の組合で構成する。要望書は労働や金融など５分野で、下請け事業者の適切な価格転嫁の支援のほか、人材採用のためのサポートなど１１項目を盛り込んだ。
面会で浜田忠博会長は「組合の半数で価格転嫁が追いついていない。最低賃金の引き上げもあり経営は厳しく、収益確保に向けた環境の整備をお願いしたい」と求めた。
面会は冒頭だけ公開された。終了後、浜田会長は「コスト高に伴う諸問題を...
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