脱炭素社会の実現に向けて取り組む企業や団体でつくる「にいがた脱炭素応援団」のミーティングが9日、新潟市中央区の新潟日報メディアシップで開かれた。製造業や商社などから約40人が参加。応援団に加盟する企業・団体の活動事例紹介や基調講演を通じ、脱炭素関連の情報を共有した。
新潟日報社が県と共催する「にいがた脱炭素プロジェクト」の一環。
事例紹介は8企業・団体が行った。石油資源開発(東京)は工場などで生じる排ガスから二酸化炭素を分離回収し、地中に貯留する技術について、新潟市での事業化に向けた検討を進めていると説明。製紙大手の北越コーポレーション(長岡市)は、重油ボイラーから環境に優しいガスボイラーへの転換などを紹介した。
基調講演では、環境省関東地方環境事務所の鈴木友也・脱炭素地域づくり専門官が、脱炭素関連の支援事業などを紹介。脱炭素に向けた課題として人材や財源の不足を挙げ「地域に根差す都道府県、市町村、金融機関、中核企業などが連携体制を構築することが重要だ」と強調した。












