会計検査院が１１月６日に公表した２０２３年度の決算検査報告で、新潟県では県と新潟市、三条市の計４件、約３３３２万円が過大交付で不当とされた。算定方法の誤りや申請額の取り違いによって生じていた。

　県は、国民健康保険で自治体間の財政力格差を埋める「財政調整交付金」について、１８年度分で約２３７２万円の過大交付があったとされた。

　県国保・福祉指導課によると、算定ミスが原因。交付金は、県内市町村分も含めて県がまとめて申請するが、各自治体の算定が誤っており、県も誤りに気付かなかった。過大分は２３年度に返還した。

　新潟市では、２１、２２年度の特別交付税の交付額に誤りがあった。燃料費の高騰対策経費の算定で...

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