新潟県新発田地域振興局農村整備部発注の工事を巡る官製談合事件新潟県新発田地域振興局が発注した農地区画整理工事の入札を巡り、業者に予定価格を事前に漏らしたとして、振興局の農村整備部長（当時）が官製談合防止法違反などの疑いで２０２３年９月に逮捕された事件を受け、県が行った内部調査で、一部の農村整備部長経験者が前任者からの引き継ぎをうかがわせる証言をしていたことが、新潟日報社の情報公開請求に対する県の開示文書で分かった。県はこれまで「引き継ぎはなく、組織的関与は認められない」と説明してきた。県の担当者は１１月２０日、厳密な意味での引き継ぎには当たらないとの認識を示した。だが識者は事実上の引き継ぎがあったと指摘している。
県は事件を受け、歴代部長ら１０人に聞き取り調査を行い、このうち部長経験者７人、前身の農地事務所長経験者１人の計８人が、予定価格などの秘密事項を業者側に漏らしていたなどとする調査結果を２０２４年２月に公表した。
調査では、官製談合防止法の施行後に漏えいしていたことを認めた全員が「引き継ぎや他者への相談はなかった」と結論づけていた。
しかし県が新潟日報社に開示した内部調査の文書によると、...
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