新潟県内の自民党2地域支部、政治資金収支報告書の提出遅れ未公開　提出後ミス発覚→「再提出を失念」

　新潟県選挙管理委員会が１１月２９日に公開した県内政治団体の２０２３年分の政治資金収支報告書政治団体の１月１日から１２月３１日までの収入と支出、保有資産を記した報告書。政治資金規正法が作成と公表を義務付けており、３年間閲覧できる。政党や政治資金団体、複数の都道府県で活動する政治団体は総務大臣に、一つの都道府県で活動する団体は都道府県選挙管理委員会に提出する。年間５万円を超える寄付（献金）や政治資金パーティーで２０万円超の支払いを受けた相手の氏名や金額なども記載。１００万円超の貸付金や借入金も記入する必要がある。について、自民党の２地域支部の提出が遅れ、未公開となっていることが２９日、県選管への取材で分かった。

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　未公開なのは燕（燕市）と燕市西蒲原郡第一（燕市）の両支部。どちらも自民の県議会議員・堀勝重氏（燕市・西蒲）が代表を務めている。

　堀氏は１１月２９日、新潟日報社の取材に「一度選管に提出したが、事務的なミスがあり、修正を求められた。その後、担当者が再提出を失念していた」とし、早急に対応する考えを示した。

　政治資金規正法は政治団体に３月末（国会議員関係団体は５月末）までに前年分の報告書提出を義務づけている。県選管は毎年１１月末に一斉公開している。県選管によると、２９日時点で地方議員の後援会など政党支部以外の３４団体も未提出や修正の遅れで公開されていない。

　２２年分の...