新潟県庁
新潟県庁

　新潟県選挙管理委員会は１１月２９日、所管する全ての政治団体に関する２０２３年分の政治資金収支報告書政治団体の１月１日から１２月３１日までの収入と支出、保有資産を記した報告書。政治資金規正法が作成と公表を義務付けており、３年間閲覧できる。政党や政治資金団体、複数の都道府県で活動する政治団体は総務大臣に、一つの都道府県で活動する団体は都道府県選挙管理委員会に提出する。年間５万円を超える寄付（献金）や政治資金パーティーで２０万円超の支払いを受けた相手の氏名や金額なども記載。１００万円超の貸付金や借入金も記入する必要がある。について、インターネットへの原本の掲載を始めた。県議会最大会派の自民党内で反対意見があったため、これまで全国で新潟県だけがネットでの公開をしていなかった。県選管は「県民の利便性が高まる」と、多くの閲覧を期待している。

　政治資金収支報告書は、透明性確保や利便性向上の観点から、原本のネット公開が求められてきた。県選管によると、兵庫県はこれまで国会議員関係団体のみ公開していたが、２３年分から全団体に拡大する。

　新潟県では自民県議の一部で「外国も含め、どこの誰に見られるか分からない」などの反対が根強く、...

残り292文字（全文：592文字）