新潟県教育委員会は１２月１２日、新潟市を除く県内公立小中学校の教員欠員数が１２月１日時点で６０人に上り、過去最多になっていると明らかにした。育休取得や病気などの休職を穴埋めする講師が確保できていないことが理由。教員のなり手不足が深刻化する現状が浮き彫りとなった。県教委は、免許を持ちつつ教員として働いていない「ペーパーティーチャー」向けの講座の充実を図るなど、対応を急いでいる。

　１２日の県議会常任委員会で説明した。

　６０人の内訳は小学校４７人、中学校１３人。新潟市教委分の欠員は１２月１日時点では１０人（小学校６人、中学校４人）で、本年度でみると最多は７月時点の１１人（小学校８人、中学校３人）だ...

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