新潟県の教員不足について意見を交わした県総合教育会議＝１月１７日、県庁
花角英世新潟県知事と佐野哲郎教育長、県教育委員会委員が新潟県の教育課題を巡り意見を交わす「県総合教育会議」が１月１７日、県庁で開かれた。深刻化している教員不足について「教員採用後の多様なキャリアパス（将来への道筋）やキャリアチェンジを示すことが、魅力につながる」「外部人材の登用で現場の負担軽減を」などの意見が上がった。
新潟県教育委員会によると、新潟市を除く２０２４年度の小学校教諭の採用倍率は１・７倍、中学・高校は３・２倍。教員の多忙化などが、小中高の教員採用試験の受検者数や倍率の減少傾向につながっている。
会議では５人の委員から、受検者数の増加に向けて「教育実習をいかに充実させるか」「教員...
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