国土交通省は３月１８日、２０２５年１月１日時点の公示地価を発表した。新潟県内の全用途平均の変動率は前年比マイナス０・５％と３０年連続で下落した。下落幅は３年連続で縮小していたが、前年と同率だった。新潟市はプラス０・８％で４年連続のプラス圏だったが、能登半島地震の影響で新潟市西区が下落し、上昇幅は０・２ポイント縮小した。
２４年１月１日に発生した能登半島地震の影響が公示地価に初めて反映された。
調査は県内２５市町村の４２７地点で実施。上昇は前年と同数の１１８地点で、上昇地点の７割超が新潟市だった。
県全体の用途別平均変動率は、住宅地がマイナス０・６％で前年から０・１ポイント下落幅が拡大。商業地はマイナス０・７％で、下落幅は前年と比べて０・２ポイント改善した。工業地はプラス１・６％で０・３ポイント上昇幅が拡大した。
全国的に災害などの影響で調査を見送った地点があるものの、都道府県別の下落率で新潟県は、住宅地で和歌山県と並び最大、商業地では鳥取県に次いで２番目に大きかった。
新潟市以外の全用途変動率は、長岡市がマイナス０・７％、上越市がマイナス１・４％など２３市町村で下落した。このうち、下げ幅が縮小したのは前年と同数の１２市町。聖籠町は２年連続で横ばいだった。
住宅地では、能登半島地震の被害が大きかった新潟市西区が前年のプラス０・６％からマイナス０・８％に転じた。この影響もあり、新潟市全体では上昇幅が０・４ポイント縮小しプラス０・５％となった。
商業地では、周辺で大規模リゾート開発が予定されている妙高市の赤倉が変動率プラス４・５％で地点上位に食い込んだ。湯沢町もインバウンド（訪日客）需要で横ばいからプラス１・４％に転じた。新潟市はＪＲ新潟駅の商業施設オープンや周辺の再開発などを受けて、プラス１・３％と上昇幅が拡大した。
県内最高価格地点は３８年連続でＪＲ新潟駅前の新潟市中央区東大通１の２で、１平方メートル当たり６２万円。上昇率もプラス６・２％で昨年に続き商業地トップだった。
住宅地の県内最高価格地点は２年連続で新潟市中央区水道町２の同１７万２千円で、変動率は横ばいだった。変動率１位は新潟駅南側の同区鐙１でプラス５・２％だった。
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