２０２５年の公示地価で下落率が県内住宅地で最下位だった新潟市西区寺尾朝日通周辺＝３月１８日（本社ヘリから）
国土交通省が３月１８日に発表した公示地価では、新潟市西区の住宅地１１地点で、変動率が上昇・横ばいから下落に転じた。西区では能登半島地震で液状化が発生した影響で、被害のあった土地の売買が停滞。消費者側の「買い控え」の影響もあるとみられる。不動産関係者からは「自宅再建の動きが加速すれば、上昇する可能性もある」との声も。今後の動向は、被災住宅を自治体が取り壊す公費解体や液状化対策の進捗（しんちょく）、消費者側の心理が鍵を握りそうだ。
「町内でも何軒か転居した。公費解体が進めば、更地が目につくようになるだろう」。新潟市西区寺尾朝日通の無職男性（７１）は、自宅周辺を見渡した。
今回の公示地価で寺尾朝日...
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