２０２２年の県北豪雨で被災したＪＲ米坂線の復旧について、ＪＲ東日本と沿線自治体が協議する「復旧検討会議」の第５回会合が２６日、関川村で開かれた。ＪＲは第三セクターによる運営やバスに転換した場合の地域の費用負担について目安を提示。新潟県側に当たる坂町（村上市）－小国（山形）で、三セクの場合は年間２億４千万〜７億２千万円、バスの場合は年間７千万〜９千万円になるとした。

　ＪＲ東は復旧後の運営方法として、（１）ＪＲ直営（２）上下分離方式（３）三セクなどによる運営（４）バス転換－の４案を挙げている。鉄道施設を自治体が保有する上下分離方式での地域負担額は２０２４年１１月の前回会合で示され、新潟県が他の試算も求めていた。利用客の減少などからＪＲ側が「難しい」としている直営を除き、全ての試算がそろった形だ。...

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