ＪＲ米坂線の復旧案などを議論した建設公安委員会＝３月５日、県議会
新潟県は３月５日、ＪＲ米坂線の復旧の在り方を巡り、ＪＲ東日本と沿線自治体が協議する次回の「復旧検討会議」で、復旧後の運営方法として想定される「第三セクター」「バス転換」の地元負担額の試算をＪＲ側が提示する方向で調整していることを明らかにした。ＪＲは既に、鉄道施設を自治体が保有し、列車の運行をＪＲが行う「上下分離方式」の試算を示しており、全運営パターンの数字がそろうことになる。県議会２月定例会の建設公安委員会で説明した。
米坂線は２０２２年の県北豪雨２０２２年８月３日から４日にかけて発生。新潟県によると住宅被害は村上市、関川村を中心に全壊８棟、半壊２３棟、床上浸水８８９棟などの被害が出た。総降水量は村上市坂町で５８９ミリ（国土交通省観測）、関川村下関で５６９ミリ（気象庁観測）などと記録的な豪雨になった。人的被害は重傷者１人で、死者はいなかった。で被災。坂町（村上市）－今泉（山形県長井市）でバス代行が続いている。赤字路線のため、ＪＲは被災前と同様の直営は「持続可能性の観点から難しい」と難色を示し、「上下分離方式」「第三セクターなどによる運営」「バス転換」の各案を提示している。
上下分離の試算では、新潟県側の地元負担を年間４億７千万〜６億１千万円とした。県はＪＲに残る２案の試算を求めていた。
５日の建設公安委で...
残り300文字（全文：712文字）
