米坂線「上下分離方式」運営、新潟県側の地元負担額は年間4・7億円～6・1億円、ＪＲ東日本が試算

　ＪＲ東日本と沿線自治体などが米坂線の復旧について課題を議論する「復旧検討会議」の第４回会合が１１月１９日、新潟県関川村で開かれた。ＪＲは、復旧後の運営方法で鉄道施設を自治体が保有する「上下分離方式」とした場合、運営にかかる年間の地元負担額が新潟県側を想定した坂町（村上市）－小国（山形県）で４億７千万〜６億１千万円になると明らかにした。

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　ＪＲ東によると、上下分離の場合、山形県側の小国－今泉（山形県）の地元負担額は年間８億１千万〜１０億９千万円となり、両県にまたがる不通区間全体では年間１２億８千万〜１７億円に上るという。

　会議はＪＲ東新潟支社や自治体の幹部らが出席し、冒頭以外は非公開で行われた。...