米坂線「上下分離方式」運営、新潟県側の地元負担額は年間4・7億円～6・1億円、ＪＲ東日本が試算

　ＪＲ東日本と沿線自治体などが米坂線の復旧について課題を議論する「復旧検討会議」の第４回会合が１１月１９日、新潟県関川村で開かれた。ＪＲは、復旧後の運営方法で鉄道施設を自治体が保有する「上下分離方式」とした場合、運営にかかる年間の地元負担額が新潟県側を想定した坂町（村上市）－小国（山形県）で４億７千万〜６億１千万円になると明らかにした。

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