新潟市市街地
日銀新潟支店が１日発表した３月の県内企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、全産業で前回の１２月調査から２ポイント下落のプラス４となり、４四半期ぶりに悪化した。半導体などの需要の弱さや人手不足が要因で、製造業、非製造業ともに小幅に下落。平形尚久支店長は「トランプ米大統領の政策による影響は、今回の数字には明確には表れていない」との見方を示した。
ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。プラスは景況感が良いと感じる企業が多いことを示す。調査の回答期間は２月２６日〜３月３１日で、２６１社中、２６０社が回答した。
製造業は...
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